バイデン外交、かじ取り難航も＝ウクライナ支援・対中巡り―米中間選挙

　【ワシントン時事】米与党・民主党が中間選挙の結果、下院で多数派を失う見通しが強まり、バイデン政権の外交政策にも影響は及びかねない。ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援や、台湾への軍事的圧力を高める中国への対応などで難しいかじ取りを迫られる。 　バイデン政権は昨年１月の発足以降、１８９億ドル（約２兆７５００億円）を超える対ウクライナ軍事支援を実施。高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）などの兵器を供与し、ウクライナ軍の反転攻勢を支えてきた。バイデン大統領は今月４日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）をウクライナに派遣し、ゼレンスキー大統領に「米国の確固たる支援」を確約した。 　だが、次期下院議長として有力視される共和党下院トップのマッカーシー院内総務は１０月、米国経済を重視する姿勢を鮮明にし、「米国民がウクライナに白紙の小切手を切ることはない」と強調。多額の軍事支援に対する共和党下院内にくすぶる不満を代弁した形だ。追加予算では今後、多額の支援に消極的な共和党との妥協が必要となる。 　一方、１０月の共産党大会で３期目入りを果たした習近平総書記（国家主席）率いる中国を巡っては、米議会は超党派で強硬姿勢を維持する見通しだ。 　ただ、台湾への武器輸出などで共和党がより積極的な姿勢を打ち出せば、中国が反発を強めるのは必至。対中競争を管理し、不測の事態を避けるために「意思疎通の維持」を重視するバイデン政権は中国と議会との間で板挟みとなりそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕次期下院議長として有力視される米共和党のマッカーシー議員＝９日、ワシントン（ＥＰＡ時事）