ロシア、厳しい関係継続を覚悟＝「米選挙介入」認める―中間選挙

　ロシアのプーチン政権は、米中間選挙後も厳しい米ロ関係が続くと覚悟している。ただ、党派対立や社会の分断が進んで米国が内向きとなり、外交・安全保障に割くエネルギーが弱まれば、ロシアには「プラス」と考えている可能性がある。 　民間軍事会社「ワグネル」を創設した実業家エブゲニー・プリゴジン氏は最近、米国の選挙に「過去に介入したし、現在もしているし、今後も続ける」と強調した。出資した企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」が、トランプ前大統領が勝利した２０１６年の大統領選でも暗躍したことを公然と認めた。 　ウクライナ侵攻は越年の雰囲気で、欧米との代理戦争の様相を帯びる。ロシアのアントノフ駐米大使は４日、「どちらの党が勝っても、米連邦議会が変化しても、ロシア嫌いのコンセンサスは続く」と指摘。「選挙後の９日に突然、議事堂の扉が開かれ、ロシアが歓迎されると良い方向に期待するのは、ナイーブだろう」と述べた。 　ロシアには、トランプ氏の親ロシア色から、共和党が勢力を伸ばせば「米ロ対話の土台が築かれるかもしれない」（政治学者）との期待論もある。プーチン政権としては、国際社会の「ウクライナ疲れ」の中で米欧に軍事支援をやめさせ、停戦交渉に持ち込むのが優先課題となっている。　【時事通信社】