メタも大量解雇計画＝数千人規模か、景気懸念で―米紙

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米メタ（旧フェイスブック）が大量解雇を計画していると報じた。約８万７０００人の従業員のうち、数千人が対象になる見通しで、９日にも発表するという。景気後退懸念などを背景に広告収入が減り、事業転換のコストもかさむ中、収益構造を大きく見直す。 　同紙によると、米ＩＴ業界では新型コロナウイルス感染拡大後で最大規模の解雇となる可能性があるという。実業家イーロン・マスク氏による買収が完了したツイッターは４日に、全従業員約７５００人のうち約半数の解雇に着手した。 　メタが１０月発表した２０２２年７～９月期決算は、前年同期比で純利益が半減した。競争激化も手伝い広告収入が減る中、インターネット上の仮想空間の開発コストも業績の重しとなった。　【時事通信社】