合法州へ妊婦駆け込み＝争点に中絶の是非―心身、経済面の負担増・米中間選挙

　【ワシントン時事】米中間選挙では、人工妊娠中絶の是非が争点の一つになっている。６月に連邦最高裁が中絶の憲法上の権利を否定し、合法性の判断は各州に委ねられた。事実上禁止された州で中絶を求める女性は合法の州へと移動を余儀なくされ、妊婦の心身、経済面の負担は増している。 　「中絶が規制または禁止された州から（合法の）首都ワシントンへ助けを求める妊婦が押し寄せている」。中絶費用の補助などを行う非営利団体「ＤＣアボーション・ファンド（ＤＣＡＦ）」のアリーシャ・ディンガス開発部長はこう明かした。支援を求める人の数が急激に増え、全てを救済できない状況だ。 　米調査団体「家族計画協会」によると、レイプや近親相姦の被害も禁止の例外としないなどの厳格な規制が導入された１３州では、８月の中絶件数が４月に比べ９５％減少。一方、合法または規制が少ない州では１１％増えた。 　ＤＣＡＦに寄せられる相談では、テキサス、ミシシッピ、ルイジアナなど保守的な南部州の女性からの要請が目立つ。何百キロもの移動を強いられ、女性たちは「使えるお金を全て旅費や滞在費、託児費に充てている」という。 　ディンガスさんは、同団体では助けられず、援助や借金の当てを探したり、望まぬ妊娠の継続を余儀なくされたりする女性も数多く見てきた。「対応が遅れるほど手術の費用や複雑さが増し、トラウマにつながる」。望まぬ出産は貧困の連鎖を生み、地域社会にも負の影響を及ぼす悪循環をもたらすと説明する。 　ギャラップ社の１０月の世論調査によると、中間選挙で重視するテーマで「中絶」は「経済」に次ぐ２位となり、関心は高い。だが、民主党支持層が中絶を最重視しているのに比べ、共和党支持層では５位と党派色が濃い。中間選挙に合わせ、中絶の権利擁護や規制を巡る住民投票も５州で予定され、議席の行方とともに注目されている。　【時事通信社】 〔写真説明〕米アリゾナ州ツーソンで、人工妊娠中絶の権利擁護を訴える抗議デモ参加者＝７月４日撮影（ＡＦＰ時事）