旧東独で親ロシアのデモ多発＝西側に不満、物価高騰に怒り

　【ベルリン時事】旧東ドイツ地域で、ウクライナに侵攻したロシアとの融和を求めるデモが多発している。旧ソ連の衛星国だった歴史からロシアに友好的な層が多いことに加え、ロシアとの対立でエネルギー価格高騰が加速し、西側より所得の低い東側の住民が特に打撃を受けていることへの怒りが背景にある。こうした不満を極右政党がすくい上げ、勢力拡大を狙う構図もある。 　１０月２９日に東部ドレスデン中心部で行われたデモには約８０００人が参加。「緑の主戦論者に反対」と、与党・緑の党を批判する横断幕を掲げていたアンドレアス・ツィンマーマンさん（６９）は「政府はウクライナへの武器支援を直ちにやめるべきだ。これはわれわれの戦争ではない」と強調。「西側は、物価高騰による東側の苦境を分かっていない」と訴えた。 　「対ロシア制裁の即時中止を」と書かれた旗を持っていたヨアヒム・プフォシュさん（５３）は、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の党員。「今や西側に報道の自由はない。大手マスコミでは反ロシア的な言説のみが許される」と嘆いた。 　１０月３日の統一記念日には、旧東独から編入された５州（ベルリンを除く）の各地で約１０万人がデモに参加した。大規模デモにはほぼ必ずＡｆＤが参加。「ドイツが第一」など、まず国内の東西格差を埋めるべきだと訴えるメッセージを広げている。 　統一後３０年以上を経ても東西格差が残るのは事実だ。政府統計によると、製造・サービス業労働者の昨年の平均年収は旧西側の約５万５０００ユーロ（約８００万円）に対し、旧東側は４万３０００ユーロ（約６３０万円）。インフレは低所得ほど影響が大きく、格差への不満が意識されやすい。 　対ロ制裁をめぐる相違も明確だ。テレビ局ＲＴＬが９月に公表した世論調査によると、全制裁の維持に賛成した割合は西側が６６％、東側が４２％。制裁解除を求める回答は西側で１４％、東側で３３％だった。　【時事通信社】 〔写真説明〕「ロシアと共に平和を」との横断幕を掲げるデモ参加者＝１０月２９日、ドイツ東部ドレスデン