ロシアで新兵１２万人徴集＝ウクライナ派遣の懸念消えず

　ロシアで１日、秋の徴兵期間が始まった。今回の対象者は１２万人。例年は１０月１日開始だが、ウクライナ侵攻を続けるべく９月２１日に出された予備役の部分動員令と重なったため、１カ月遅れの異例のスタート。国防省は新兵を「戦地に送らない」と説明するが、２月からの侵攻初期に新兵の参加が明るみに出た経緯があり、国民の懸念は消えていない。 　兵役の義務があるのは１８～２７歳の男性。１年間の兵役を終えると予備役となる。 　ショイグ国防相は１日、徴集兵について「特別軍事作戦（侵攻）の地域に送らない」と約束。同様の発言はこれまでも繰り返しており、先の予備役の招集の際、出国や徴兵事務所への放火、反戦デモなどが相次いだことが背景にある。 　ただ、徴兵忌避を生まないための方便ではないかと疑う見方は根強い。ウクライナ東・南部４州は「併合」を経て「ロシア領」になったという建前で、戦地ではないとも解釈できる。米シンクタンクの戦争研究所は１０月３１日の戦況分析で「徴集兵は来年３月か４月に訓練を終えてウクライナに送られる公算が大きく、戦況の変化に応じて早まる可能性もある」と指摘している。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのショイグ国防相＝１日、モスクワ（ロシア国防省提供）（ＥＰＡ時事）