ヘルソン州の避難範囲拡大＝「ダム爆破」恐れとロシア側―ウクライナ

　【ロンドン時事】ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州のロシア側当局は１０月３１日夜、ヘルソン州の民間人避難の範囲を拡大する方針を明らかにした。ウクライナ軍がヘルソン州カホフカにある水力発電所のダム爆破を計画し、洪水が起きる恐れがあると主張している。 　ヘルソン州を流れるドニエプル川周辺で避難範囲を１５キロ拡大し、新たに七つの集落を含めるという。ロシア側当局は２７日にヘルソン州の民間人の「避難完了」を表明していた。ダム攻撃計画を否定するウクライナは、ロシア側が自作自演で爆破を実行し、ウクライナや西側に責任転嫁すると警告している。 　ロイター通信によると、ロシアが任命したヘルソン州のサリド「知事代行」は通信アプリ「テレグラム」への投稿で「ウクライナが禁じられた戦争の手法を用い、カホフカ水力発電所に大規模ミサイル攻撃を行う恐れがある」と強弁。「洪水で民間インフラの破壊や人的惨事が生じる差し迫った危険」があると力説した。 　新たな避難対象となる住民は約７万人で、作業は既に開始されているという。ウクライナ軍は奪還を目指すヘルソン州で反転攻勢を強め、ロシアの軍事的劣勢が伝えられる。 　一方、３１日にロシアのミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウ（キエフ）では、一部で使用不能となっていた電気や水道が復旧した。ＡＦＰ通信によると、クリチコ市長が１日にソーシャルメディアで明らかにした。ただ電力不足は解消できておらず、計画停電は続行される見込み。ロシア軍は３１日、キーウなどウクライナ全土に向けてミサイル５５発を発射する大規模攻撃を仕掛けた。　【時事通信社】 〔写真説明〕榴弾（りゅうだん）砲に装填（そうてん）するウクライナ兵＝１０月３１日、東部ドネツク州バフムト周辺（ＡＦＰ時事）