ロシア、穀物輸出合意の履行停止＝「テロ」理由に国際社会揺さぶり

　ロシアのプーチン政権は２９日、ウクライナ南部クリミア半島を拠点とするロシア黒海艦隊が「テロ攻撃」を受けたとして、黒海経由のウクライナ産穀物輸出を巡る合意の履行を無期限停止すると発表した。ウクライナ側は関与を否定。ロシアは合意に不満を抱き「離脱の口実を準備していた」（米シンクタンクの戦争研究所）とされ、食料危機を再びあおって国際社会を揺さぶる心理戦に出た可能性がある。 　プーチン政権は最近、放射性物質をまき散らし広範囲を汚染する「汚い爆弾」の使用準備をウクライナが進めていると根拠を示さずに訴えた。東・南部の戦場で苦戦を伝えられているロシア軍は、情報戦を交えたハイブリッド戦に力を入れ始めたとみられる。戦争研究所は「ウクライナ軍が無人ボートでフリゲート艦を攻撃したようだ」と報告したが、敵の仕業と訴え責任をなすり付ける「偽旗作戦」説もくすぶる。 　ロシア国防省の説明によると、２０１４年に一方的に併合したクリミア半島の軍港セバストポリが２９日未明、無人機と無人ボートによる攻撃を受け、掃海艇などが損傷した。ただ、フリゲート艦には触れていない。背後に「英軍事顧問」がいると非難し、９月に発生した天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の破壊工作にも英軍事顧問が関与したとやはり根拠を示さず主張している。 　国防省はさらに、掃海艇は穀物輸出合意に基づく安全確保を担っていたと指摘。ロシア政府は、合意の履行を「無期限停止する」と国連などに通告した。 　一連のロシア側の発表について、ウクライナのクレバ外相は「（輸出阻止に向けた）取って付けたような口実」と批判。英国防省も「途方もないうそ」と否定した。「汚い爆弾」を巡っても、ショイグ国防相から電話を受けた米英仏が外相の共同声明で「見え透いた虚偽の主張」と一蹴し、国連安全保障理事会でもロシアの言い分は相手にされなかった経緯がある。 　ロシア国防省は今月８日、ウクライナ侵攻を統括するスロビキン総司令官の任命を発表した。現場トップの交代は、ハイブリッド戦重視への移行にも影響したとみられる。　【時事通信社】 〔写真説明〕トルコ沖で検査を待つウクライナ産の穀物を積んだたくさんの貨物船＝２２日、イスタンブール（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕アフリカの港に到着したウクライナの穀物＝８月３０日、ジブチ（世界食糧計画＝ＷＦＰ＝提供）（ＡＦＰ時事）