高知県発注事業で談合か＝測量十数社に立ち入り―公取委

　高知県が発注した測量事業の入札を巡り、県内の業者が談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２５日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、十数社を立ち入り検査した。 　立ち入り検査を受けたのは「木本工業」「相愛」「地研」＝いずれも高知市＝など。 　関係者によると、各社は高知県が発注する地質調査事業の指名競争入札で、事前に落札業者を決め、落札率を高止まりさせた疑いが持たれている。談合は１０年以上前から繰り返されていたとみられる。 　取材に対し、高知県土木政策課は「事実関係を把握していないのでコメントできない」と回答。木本工業は「対応できる者がいない」、相愛は「検査を受けている最中で対応できない」、地研は「検査に対応しており、コメントはない」などとしている。　 　高知県では過去にも公共事業を巡る談合が問題となった。県や国土交通省四国地方整備局が発注する公共工事で談合したとして、公取委は２０１２年、独禁法違反の不当な取引制限で地元の建設業者約４０社に排除措置や総額約１７億５５００万円の課徴金納付を命令。出先事務所の歴代副所長が談合に関与したとして、国交相に改善措置要求を出した。（了）【時事通信社】