「最悪の事態、回避」と評価＝著作権料訴訟に音楽教室側―最高裁判決

　音楽教室の著作権使用料を巡り、生徒の演奏については徴収を認めず、講師のみ認めた最高裁判決を受け、教室運営事業者から成る「音楽教育を守る会」の大池真人会長が２４日記者会見し、「音楽文化の発展にとって最悪の事態は避けられた」と語った。 　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）によると、２０１８年４月に音楽教室での演奏に関する契約を開始。１施設当たりの使用料は主に受講料収入の２．５％で、対象は約６７００施設（２１年３月時点）だが、支払っているのは８府県の１４施設にとどまっている。 　大池会長は「レッスンは生徒の演奏がメインなので、１００点満点ではないが主な論点は勝ち取った」と判決を評価。「演奏人口はどんどん減っているので、（結果次第では）それに拍車が掛かるのではと危惧していたが、歯止めになった」と話した。 　使用料に関しては「受講料収入の２．５％ありきではなく、ＪＡＳＲＡＣ側と協議することになる」とした。 　一方、ＪＡＳＲＡＣ側も記者会見。伊沢一雅理事長は「生徒の演奏については主張が認められず残念。講師の演奏などに著作権が及ぶことが決まった以上、事業者と速やかに話し合いを進めていきたい」と述べた。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕音楽教室での演奏を巡る著作権料訴訟の最高裁判決を受け、記者会見する「音楽教育を守る会」の大池真人会長＝２４日午後、東京都千代田区 〔写真説明〕音楽教室での演奏を巡る著作権料訴訟の最高裁判決を受け、記者会見する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の伊沢一雅理事長＝２４日午後、東京都千代田区