行政処分の対象拡大へ＝規制逃れ防止、登録制導入―知床事故検討委

　北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」が沈没した事故を受け、国土交通省は２１日、有識者による対策検討委員会を開き、海上運送法に基づく行政処分の対象を拡大する方針を固めた。定員１２人以下の海上タクシーなど「届け出」事業者が新たに対象となる。拡大時期は未定。 　同省は、届け出事業者を新設する「登録」事業者に移行し、処分規定を設ける。事故を受け、定員１３人以上の「許可」事業者の規制が強化されるため、定員を減らして規制逃れするケースを防ぐ。　 　海上運送法上、定員１３人以上のフェリー、観光船などで事業参入する際は国の許可が必要。許可を得るには細かい審査があり、法令違反には許可取り消しなど厳しい行政処分が科される。 　一方、定員１２人以下の海上タクシーなど届け出事業者には、事業停止や取り消しなどの行政処分の規定がなく、事故を起こした事業者でも運航を継続できる。 　新設する登録事業者には行政処分に加え、事故を受けて導入される規制の一部も課して不適切事業者の排除を図る。事業用操縦免許の取得要件強化、船長の選任要件の創設、安全統括管理者と運航管理者の資格試験などが対象となる。（了）【時事通信社】