香港自治、さらに縮小へ＝形骸化する一国二制度―中国党大会

　【香港時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）の３期目続投が確実視される中、一国二制度下にある香港の「高度な自治」がさらに縮小するとの観測が強まっている。党大会初日の１６日に習氏が発表した政治報告は、一国二制度の「改善」が必要と強調した。 　２０１７年の前回党大会の政治報告では、一国二制度は「堅持」すべきものと定めた。ところが今回の報告では、制度を「改善」し、さらに「愛国者による香港統治」と「中央（共産党政権）の全面的統治権」を徹底させるとしている。 　「改善」とは、中国がかねて香港政府に求めてきた「国家安全条例」制定などを指すとみられる。同条例は国家への反逆行為を処罰するものだが、民主派摘発や言論統制に乱用される恐れがあり、長年市民の反発が強かった。中国が「愛国者」と見なすのは共産党政権に忠実な親中派のみ。「全面的統治権」に至っては、民主派支持者が多い香港市民が捉える「高度な自治」とは相反する概念だ。 　香港では１９年に大規模な反政府デモが頻発。事態を重く見た習政権は従来の一国二制度の枠組みを超えた介入を繰り返し、２０年以降、香港国家安全維持法の制定や、選挙制度の大幅見直しといった強硬策を矢継ぎ早に打ち出した。英国からの返還後５０年間維持すると約束された一国二制度は急速に形骸化した。 　これらの介入について習氏は１６日、香港が「混乱から安定へ大きな転換を遂げた」成功事例として自画自賛。共産党政権は大規模デモの背後に欧米の手引きがあったと見ており、政治報告では「香港への外部勢力からの干渉を断固として防ぐ」との文言も盛り込まれた。 　香港政府トップの李家超行政長官は１９日、７月の就任後初となる施政方針演説を行った。習氏の政治報告に呼応するように、「『一国』の原則が堅固であるほど『二制度』の優位性も表れる」と強調した。香港の独自性よりも共産党の方針を優先する姿勢を改めて示した形で、国家安全条例の制定作業も進めるとした。　【時事通信社】 〔写真説明〕香港政府の李家超行政長官＝１９日、香港（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕香港中心部で行われた反政府デモ＝２０１９年７月、香港・九竜