台湾侵攻、見えない抑止策＝高まる中国ミサイルの脅威―米

　【ワシントン時事】中国が核兵器の増強を進める中、米国は経済制裁や外交圧力などの「非軍事力」も合わせて中国を抑止する方針を打ち出している。ただ、米国はロシアのウクライナ侵攻を阻止することはできなかった。開催中の中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）が台湾への武力行使も辞さない態度を見せる中、米国が中国軍の暴走を抑える具体策は見えていない。 　「２０３０年代までに、米国は初めて二つの主要な核保有国を抑止する必要が生じる」。バイデン米政権は１２日に公表した国家安全保障戦略で、冷戦期からの核保有大国ロシアに加え、中国の核戦力増強にも対抗する必要性を指摘した。「統合抑止力」という新たな概念で、軍事力で対抗するだけでなく、日本などの同盟国と連携して経済制裁を行うと事前に通告するなどして、中国をけん制する構えだ。 　だが、中国は核兵器開発だけでなく、通常兵器の開発も急速だ。中国は米国に先駆けて航行中の空母を攻撃可能な対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」「東風２６」を実戦配備したと主張している。 　これらのミサイルは「空母キラー」と呼ばれるものの、中国が米艦の位置情報を即時に把握し、正確に攻撃できるのかは不明だ。それでも、万が一、空母が撃沈されれば、米軍の威信は失墜する。米軍は中国周辺での空母展開に慎重にならざるを得ない。１９９０年代の台湾海峡危機で、当時のクリントン米政権が空母を派遣すると、中国は軍事挑発を収束させたが、もはや米国にそのような優位性はない。 　バイデン大統領は台湾有事の際の軍事介入を繰り返し示唆しているものの、米国が本当に中国に対抗できるかを懸念する声は根強い。エルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は９月下旬、台湾情勢に関する討論会で「米国が台湾防衛の努力をしたとしても、中途半端なものになることを心配している」と警鐘を鳴らした。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝１９日、ワシントン（ＥＰＡ時事）