原発全３基、来春まで稼働＝連立政権の対立収拾図る―独首相

　【ベルリン時事】独メディアは１７日、ショルツ首相が国内に残る全３基の原発を来年４月１５日まで稼働できるよう、関係閣僚に法整備を指示したと報じた。今年末に脱原発を実現する予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う欧州のエネルギー危機で方針を転換。稼働期間の延長を巡り連立政権内で対立が生じていた。 　ＤＰＡ通信によると、ドイツの基本法（憲法）は、政権内対立が収まらない場合、首相権限で政策の方向性を決めることを認めている。ただ今回の指示は、連立与党の協調を基本とする同国では異例。 　脱原発を強く訴える緑の党は、電力需要が多い南部に送電する２基に限り、来年４月１５日まで稼働可能な状態とし、残る１基は予定通り今年末に停止するよう主張。これに対し、産業界に近い自由民主党（ＦＤＰ）は、２０２４年まで３基の稼働を訴えていた。ショルツ氏は折衷案による収拾を図ったとみられる。 　ＦＤＰ党首のリントナー財務相は「首相は明確な結論を出した」と評価した一方、緑の党からは批判も出ている。連立与党はこれまで延期時期に関する結論を先送りしてきたため、最終決着にはなお不安も残る。 　ドイツではロシアからのパイプライン「ノルドストリーム」経由での天然ガス供給が止められ、ガス代や電気代が高騰。エネルギー危機に直面する中で、１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて進めてきた脱原発をどう達成するかが注目されている。　【時事通信社】 〔写真説明〕ショルツ独首相＝１４日、ベルリン（ＥＰＡ時事）