国際秩序改編図る＝米と対立、長期化見据え―中国・習政権

　【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１６日の政治報告で、建国１００年に当たる２０４９年ごろまでに中国を経済・軍事面などで世界トップに押し上げる方針を堅持した。習氏は強国化に立ちはだかる米国との対立長期化を見据え、欧米主導の国際秩序とは異なる、中国に好都合な「新型国際関係」の構築を図っている。 　政治報告は「中国の国際的地位と影響力をさらに高め、世界的な統治において一層大きな役割を果たす」と表明。「中国は全世界安全保障イニシアチブを提起した」と新たな概念も紹介した。 　全世界安全保障イニシアチブは、習氏が今年４月、南部・海南島での会議でビデオ演説した際、初めて提唱したものだ。柱は、米国の対中政策を念頭に「陣営対立」や一方的制裁に反対し、互いの内政に干渉しない国際秩序を構築することだ。中国政府は「７０以上の国から称賛や支持を得ている」（馬朝旭外務次官）と主張する。 　王毅国務委員兼外相は同イニシアチブについて「西側の地政学的安全保障理論を超越するものだ」と解説し、欧米への対抗心をあらわにしている。習氏の権威を外交政策面でも高める狙いがあるとみられ、王氏は「大国の領袖（りょうしゅう）の風格」を示していると持ち上げる。 　中国の主張に耳を傾ける国は一定数存在する。新興国や途上国の中には、自国の民主主義や自由、人権の状況に関し干渉を嫌う専制主義国家が多く見られる。中国はその糾合を図っている。 　国連人権理事会は今月６日、新疆ウイグル自治区の人権問題に関する討論開催の是非を問う欧米の動議を否決した。中国や友好国パキスタンなどの反対票が上回ったためだ。 　「幅広い途上国の強烈な反対で、西側国家の企ては再度失敗した」。中国外務省は否決後、動議を「打ち砕いた」とする談話を出し、こう勝ち誇った。習氏の３期目で、中国は国際社会で多数派を形成し、欧米の主張を覆そうとしている。　【時事通信社】 〔写真説明〕パキスタンの式典に出席する中国の王毅国務委員兼外相（左）＝３月２３日、イスラマバード（ＥＰＡ時事）