女性や児童生徒の自殺防止強化＝３割減の従来目標維持―政府大綱

　政府は１４日、国の自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱を閣議決定した。２００６年と比べ自殺者数は約３割減少した一方、新型コロナウイルス禍で女性や子供たちの自殺が増加しているとして支援強化に乗り出す。自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）を２６年までに３割減少させるという従来の目標は維持した。 　大綱では、新型コロナの感染拡大で人との接触機会の減少や労働環境の変化などが起き、「自殺の要因となり得るさまざまな問題が悪化した」と指摘。女性や非正規労働者、児童生徒らへ対策を講じる必要があるとした。 　女性への支援は「当面の重点課題」に初めて位置付けた。予期せぬ妊娠に悩む人へのサポート強化や非正規雇用で働く人などを対象に就労支援を行うとした。 　児童生徒に対しては、来年４月に創設される「こども家庭庁」と関係省庁が連携。学校で配布されるタブレット端末で自殺リスクを把握したり、夏休み前後の見守りを強化したりする。　（了）【時事通信社】