自家発電など、転倒の恐れ＝社会福祉５５施設―会計検査院

　２０２０年度までの３年間に国から補助金を受けて自家発電などの非常用設備を整備した社会福祉施設のうち、１３都道府県にある５５の施設で地震の際に倒れるなど有効に機能しない恐れがあることが１３日、会計検査院の調査で分かった。 　国は災害時に停電や断水が起きても社会福祉施設の機能を維持するため、自家発電や給水など非常用設備の整備を進めているが、補助金の交付要綱などで耐震性確保の必要性を示していなかった。 　検査院は所管する厚生労働省に対し、非常用設備では耐震性確保の必要性があることを都道府県に周知するなど、改善を求めた。　 　調査対象は２０１８～２０年度に補助を受けた３５４施設。うち北海道、千葉、神奈川、大阪、和歌山の５道府県にある７施設で、非常用設備などがアンカーボルトで基礎に固定されていなかった。 　そのほか１３都道府県にある４８施設ではアンカーボルトの強度が不十分か不明で、耐震性を確保できているか確認できなかった。 　厚労省の話　指摘を踏まえ、適切な処置を講じたい。（了）【時事通信社】