プーチン氏、混乱で非認める＝動員・軍の立て直し急務―ウクライナ４州併合１週間

　ロシアのプーチン大統領が９月末、実効支配するウクライナ東・南部４州の「併合条約」に調印して７日で１週間となる。苦戦の中で目に見える「成果」を急いだ形だが、並行して国内で進めるのが軍の立て直しだ。「見切り発車」の動員令で反戦デモや国外退避が相次ぐなど混乱に陥っており、プーチン氏も珍しく国民の前で非を認めた。 　「多くの問題が生じている」。２９日、最高意思決定機関である安全保障会議の冒頭、プーチン氏は調印式を翌日に控えた併合条約ではなく、喫緊の課題である動員問題を取り上げた。 　３０万人動員が発表された２１日、対象者は「経験豊富な予備役」とされた。しかし、各地では未経験の若者や重病患者、子育て中の女性にも招集令状が届いたと報告された。大統領令に「地方首長が動員を進める」と規定されており、プーチン氏の顔色をうかがう知事らが手当たり次第の「ノルマ達成」を急いだ結果とみられる。 　インターネット上には「訓練なしにウクライナに送られる」と告発する予備役の声や、ロシア軍の劣悪な住環境の映像が流出し、若者の徴兵忌避に拍車をかけた。こうした背景から、プーチン氏は２９日、「過ちをすべて正し、繰り返してはならない」「追加訓練も行わなければならない」と厳重注意した。 　「２０万人以上が集まった」。ショイグ国防相は４日の報告で招集が順調であるとアピールした。この日、米経済誌フォーブス（ロシア語版）は「動員令から２週間で約７０万人が国外に脱出した」と伝えており、国内の動揺を抑える狙いがあるとみられる。 　ただ、目標通りの動員を進めたところで、欧米の武器支援を受けて反撃に出るウクライナ軍を前に、戦況を変えられる保証はない。ロシア軍が９月上旬に北東部ハリコフ州から撤退したことで、担当する西部軍管区トップ（大将）の更迭が報じられた。１０月に入ると東部ドネツク州の拠点リマンを「併合後のロシア領」として初めて失い、やはり中央軍管区司令官が糾弾された。 　プロの軍人が責任を負わされる一方、出世しているのがプーチン氏に忠誠を誓う政治家だ。「核兵器使用」を主張する強硬派で、ノルマを超える動員を達成した南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は５日、「大将」の階級を受けたと明らかにした。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領＝９月３０日、モスクワ（ＥＰＡ時事）