法案に署名、「併合」完了＝ウクライナ反発、対話拒否―ロシア

　ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナ東・南部４州の「併合条約」が上下両院で批准されたことを受け、関連法案に署名した。国際社会が違法性を訴える中、国内の法的手続きが完了した。侵攻さなかに「力による現状変更」を試みた形で、今後は現地の「ロシア化」が進められる。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は併合に反発し、プーチン氏との対話を拒否する大統領令に署名。欧米の兵器支援を受けて東・南部を奪還する構えで、戦闘は激しさを増す可能性がある。 　プーチン氏は大統領令で、親ロシア派幹部４人を国内法に基づく選挙が行われるまでの暫定的な責任者に任命した。東部のドネツク、ルガンスク両州は二つの「人民共和国」としてプシリン、パセチニク両氏が首長代行となり、南部のヘルソン州はサリド氏、ザポロジエ州はバリツキー氏がそれぞれ知事代行を務める。 　一方、プーチン氏の最側近であるパトルシェフ安全保障会議書記は５日、２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、軍・治安関係者を集めた会議を開催。ウクライナと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がクリミアに脅威をもたらしているという認識を示した上で「米英は軍事行動を長引かせるだけでなく、わが国領土にも及ぶようにしている」と主張した。 　プーチン氏は、クリミアやウクライナ東・南部をロシア領と位置付け、その防衛には「あらゆる兵器を使う」と警告。核など大量破壊兵器を示唆して欧米をけん制している。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領（中央）とウクライナ東・南部４州の親ロ派代表者＝９月３０日、モスクワ（ＥＰＡ時事）