日本領域落下恐れなら破壊措置＝米国向けミサイルも撃墜可能―北朝鮮対処・防衛省

　北朝鮮の弾道ミサイルが４日に青森県上空を通過したが、防衛省は日本の領域に落下する恐れはないと判断し、自衛隊法に基づくミサイル破壊措置は取らなかった。ただ、日本に被害がない場合でも、ミサイルが同盟国である米国領土に着弾する恐れがあれば、安全保障関連法に基づき集団的自衛権を行使して、撃墜する事態もあり得る。 　破壊措置命令は、発射試験や事態急変により弾道ミサイルが飛来し、日本の領土・領海に落下する恐れがある場合に備え、防衛相が首相の承認を得て、自衛隊が迎撃できるよう命令を出せる。 　命令はあらかじめ発令することが可能で、海上自衛隊のイージス艦が日本周辺で、地上では地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が常時警戒態勢を敷いている。公海上空で撃ち落とすことも可能だ。 　政府筋によると、米衛星が探知したミサイル発射の早期警戒情報は、在日米軍司令部などを通じて防衛省に入り、航空自衛隊の弾道ミサイル対処レーダーとイージス艦が追尾する。 　今回は日本海に面した空自の経ケ岬（京都府）、輪島（石川県）、佐渡（新潟県）、加茂（秋田県）や、日本海と太平洋上の空域を監視する大湊（青森県）などのレーダーサイトがイージス艦とともに、軌道を解析・追尾したとみられる。情報が一元化される空自航空総隊が日本に落下する恐れはないと判断した。 　今回のミサイルの飛行距離は約４６００キロ、最高高度約１０００キロ。北朝鮮から、米軍の戦略爆撃機の拠点のグアムまでの距離が射程に入る。グアムや米インド太平洋軍の司令部があるハワイに向けミサイルが発射され、日本の安全保障に重大な影響を及ぼす明白な危険があれば、自衛の措置として存立危機事態と認定。自衛隊が限定的な集団的自衛権を行使して迎撃することも可能だ。 　防衛省関係者は「北朝鮮は米との武力衝突を避けるために巧みに飛行経路を定めている可能性もあるが、制御に失敗する可能性はゼロではない」と警戒する。 　同省は日米が共同開発し、高度１０００キロ超でも対処可能とされる新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を来年３月までに取得し、横須賀（神奈川県）、舞鶴（京都府）、佐世保（長崎県）各基地配備のイージス艦計４隻に順次搭載する。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕首都の弾道ミサイル防衛に当たる航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）＝４日午後、防衛省 〔写真説明〕海上自衛隊のイージス艦「はぐろ」。新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」が将来、搭載される（海自提供） 〔写真説明〕航空自衛隊の弾道ミサイル対処レーダー（空自佐渡分屯基地ホームページより）