タイ首相、失職逃れる＝憲法裁判断、求心力は低下

　【バンコク時事】タイのプラユット首相（６８）の在任期間が憲法で定める任期を既に超えているとして、野党が退任を求めていた問題で、憲法裁判所は３０日、首相職を継続できるとする判断を示した。プラユット首相は失職を逃れ、８月２４日から停止されていた任務に復帰するが、職務を離れている間に存在感は薄れており、求心力の低下は避けられない見通しだ。 　プラユット氏は２０１４年５月、軍の事実上のトップである陸軍司令官としてクーデターを実行し、タクシン元首相派の政権を打倒。同８月に軍事政権の暫定首相となった。１９年３月に行われた民政移管のための総選挙を経て、同６月に親軍政党を中心とする連立政権の首相に就任した。 　軍政下で施行された憲法は首相任期について「通算８年を超えない」と規定している。暫定首相となってから８年となる今年８月の退任を野党が迫ったのに対し、政権側は民政移管後の１９年６月が起点になると主張。判断を委ねられた憲法裁はプラユット氏の職務を停止し、プラウィット副首相が首相代行を務めた。 　憲法裁は、憲法が施行された１７年４月を起算日とするのが適切とする判断を下した。これにより、プラユット氏は少なくとも下院任期が満了する来年３月まで首相を続けられることになった。プラユット氏は「裁判所の決定を尊重したい。国民の支援に感謝する」とする声明を出した。 　下院が任期満了を迎えた場合、来年５月上旬までに総選挙が実施される。スコタイ・タマティラート・オープン大学のユタポン准教授は、プラユット氏が１１月にバンコクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で議長を務めた後、「年内にも下院解散に踏み切るのではないか」との見方を示した。　【時事通信社】 〔写真説明〕タイのプラユット首相＝８月１７日、バンコク（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕３０日、タイのバンコク中心部で、プラユット首相の留任を認める憲法裁判所の判断に抗議する若者ら