大麻「使用罪」を新設＝医療用解禁へ―取締法改正で骨子案・厚労省専門委

　厚生労働省は２９日、厚生科学審議会の専門委員会を開き、大麻取締法改正に向けた骨子案を示した。大麻所持をはじめとする検挙者の増加を踏まえ、現行法では規定のない「使用罪」を新設するほか、医療用の大麻使用を解禁する。 　大麻取締法は大麻の所持や栽培、大麻から製造された医薬品の使用を禁止している。一方、１９４８年の同法制定時は、栽培農家が作業時に大麻成分を吸引する「麻酔い」などが考慮され、使用に関する罰則規定は設けられなかった。 　骨子案では、若年層を中心に２０１４年以降、大麻所持などの検挙が増加していることを受け、新たに罰則付きの使用罪を創設。薬物依存症の治療や社会復帰支援を充実させるとした。　 　また、従来は葉・未成熟の茎や根など「部位別」に設けていた規制の在り方も見直す。対象部位でも医薬品として活用できることから、有害な成分のみを規制対象とする「成分別」とする。 　厚労省によると、大麻の主成分のうち、テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）は幻覚作用があるが、カンナビジオール（ＣＢＤ）は抗てんかん作用などを有し、害が少ないとされる。海外では難治性のてんかん治療薬の主成分にＣＢＤが活用され、国内でも同薬の臨床試験（治験）が開始されていることから、同省はＴＨＣに対し規制を設ける方向で検討を進める。（了）【時事通信社】