「親ロ派投票」合法と主張＝民族自決を盾に編入へ―ロシア

　ロシア外務省は２８日の声明で、ウクライナ東・南部４州の占領地のロシア編入に向けた親ロシア派の「住民投票」について「国際法の規範と原則を完全に順守する形で行われた」と主張した。ロシア軍の管理下で強行されたことから、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の住民投票」と正当性を認めず、ウクライナのゼレンスキー大統領も「茶番」と非難している。声明は親ロ派の「民族自決権」を振りかざし、合法性があると訴えた。 　４州は東部のドネツク、ルガンスク両州と南部のヘルソン、ザポロジエ両州。親ロ派は２７日、住民投票が終了し、ロシア編入への賛成が「約９割」に上ったと結果を発表。２８日にルガンスク、ザポロジエ両州の親ロ派幹部が、プーチン大統領に編入を要請する文書に署名した。 　プーチン氏は３０日、クレムリンで演説して編入を宣言し、上下両院議員に「編入条約」批准を求める見通し。ウクライナ侵攻を続ける中で国際社会の声を無視し、２０１４年に編入した南部クリミア半島と同じく「力による現状変更」を試みることとなる。 　ロシア外務省は「住民投票の結果から明白なように、ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエ各州の住民は、以前の生活に戻りたいと思っておらず、意識的かつ自由にロシア（編入）を選んだ」と強調。プーチン政権はまだ編入を明言していないものの、声明は「近く住民の願いをかなえる重要な段階が来る」と踏み込んだ。　【時事通信社】