内密出産で９００人誕生＝法制化のドイツ―熊本大准教授

　２０１４年に内密出産が法制化されたドイツ出身で熊本大のトビアス・バウアー准教授（生命倫理学）に、現地の状況や課題などを聞いた。 　―ドイツでの仕組みは。 　母親は妊娠相談所だけに実名を明かし、福祉支援などの説明を受ける。内密出産を選んだ場合、医療機関で仮名で出産する。母親の住所や生年月日を記載した「出自証明書」の提出を受け、国が妊婦検診や出産に掛かる費用を全額負担する。 　―妊娠相談所とはどのようなものか。 　妊婦の悩みを広く受け付ける機関で、民間がほとんどだ。１９９２年から設置され、ドイツ国内に１６００カ所以上整備されている。法制化以降は相談内容に内密出産が追加されたが、福祉や法律、心理学などを学んで資格を取得した職員が対応する。 　―これまでに内密出産で産まれた人数は。 　１４年５月に法制化されてから２２年１月末までに９２８人の子供が産まれた。１６年９月までに妊娠相談所に寄せられた１２７７件の相談のうち、内密出産に至ったのは２４９件だった。 　―相談件数に比べて出産件数が少ないのでは。 　相談所は十分な支援策を母親に提示する。（内密出産は）最後の手段で、寄せられた相談のごく一部に過ぎず、出産まで至るケースも少ない。 　―日本での法制化について。 　母親に十分な支援策が提示できるなら、医療機関と相談機関は分けることが望ましい。ただ、慈恵病院は妊婦から信頼されており、直接相談できることは好ましい。行政への相談では（心理的に）ハードルが上がってしまう。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕取材に応じる熊本大のトビアス・バウアー准教授＝８月２３日、熊本市