妊娠相談所の必要性強調＝支援体制を全国に―大西熊本市長・内密出産

　熊本市の大西一史市長との主な一問一答は以下の通り。 　―これまでに５件の内密出産があった。 　まず、慈恵病院が安全な出産、母子への献身的な支援を続けていることに敬意を表し、感謝したい。一方、女性の悩みや環境面の課題などを根本的に解決するためには、出産だけでなく、子どもの養育にも行政が対応していくことが必要だ。 　―当初は内密出産に反対だったが方針転換した。 　子どもが産まれて現実的に対応するため、それまでの対立を乗り越えて信頼関係を築きながら、制度論よりも困難に陥っている母子をまず救おうということだった。 　―病院側は匿名性を重視しているが。 　母子の命を守ることを最優先して、匿名で受け入れているのが実態ではないか。制度として匿名がすべてではなく、いかに母子を救うかという目的において、目指すべき方向は同じだろう。 　―妊婦の相談を受けるのは病院と行政のどちらがいいのか。 　どちらがいいということはなく、相談した時に適切な支援にたどり着けるかが問題だ。出産間際に慌てるのではなく、もっと早い段階でいろいろな選択肢が検討できる時に、身近な所で相談できるようにするのが理想だろう。 　―６月に「妊娠葛藤相談所」などの制度化を提案した。 　慈恵病院が持っている相談へのノウハウや、厳しい環境に置かれている人への支援について、ガイドラインが示されれば（各地で）対応できるようになる。熊本まで来なくても身近な相談所や医療機関などで何か相談することができ、最悪のケースにならずに対応できるのではないか。 　―今後の課題は。 　この問題は一自治体や一民間病院の話ではない。全国で身近に起こっているかもしれないと想像力を持って、今ある相談機関や制度を、苦しんだり悩んだりしている人にどうつなげていくのかを、もっと考えていかなければならないのでは。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕取材に応じる大西一史熊本市長＝８月２２日、同市役所