元理事、大広に「手数料」要求か＝支払い先、知人の会社指定―協力代理店選定めぐる五輪汚職

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で３回目逮捕＝が２０１６年ごろ、広告大手「大広」執行役員の谷口義一容疑者（５７）＝贈賄容疑で逮捕＝に対し、電通の販売協力代理店に選定された場合、知人の深見和政容疑者（７３）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が社長を務めるコンサルタント会社「コモンズ２」に仲介手数料を支払うよう要求した疑いのあることが２８日、関係者への取材で分かった。 　深見容疑者は取引に関わっていなかったが、大広は要求通り、計約１５００万円を支出。東京地検特捜部は、高橋容疑者が「賄賂」を隠すため、コモンズ２を受け皿にしたとみて調べている。 　関係者によると、電通は１４年、スポンサー募集の専任代理店に指名された。しかし、多額のスポンサー収入を集める必要から１社で募集業務を担うのは困難だったため、協力代理店として複数の広告会社に再委託する仕組みが設けられた。 　谷口容疑者は、高橋容疑者と友人関係にある大広幹部を通じ、同容疑者に接触。協力代理店への選定や、顧客の英会話大手のスポンサー契約について後押しを依頼した。 　高橋容疑者からは１６年ごろ、協力と引き換えに契約が成立した場合の「手数料」の支払いを提案された。送金先としてコモンズ２名義の口座が指定され、大広側は応諾したという。 　同容疑者は電通幹部らに大広の選定などを働き掛けたとみられ、大広は英会話大手の代理店として、１８年に語学サービス分野のスポンサー契約に参画。電通から委託料を得た。 　業界では取引仲介者に成約額の一部を「仲介手数料」として支払う商慣行があり、高橋容疑者は大広に委託料の一部を求めたという。大広は取り決めに従い、１９年１月～２２年２月に計約１５００万円をコモンズ２に支払ったが、「賄賂」に当たると判断された。 　高橋容疑者は特捜部の調べに「身に覚えがない」などと容疑を否認している。　（了）【時事通信社】