「ウクライナ疲れ」反映＝イタリア総選挙

　【ローマ時事】イタリア初の女性首相に就任する可能性が高まった極右「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」のメローニ党首は、選挙戦で「イタリアの国益を守る」と強調し、物価高騰に苦しむ有権者の支持を獲得した。極右の勢力拡大の背景には、ロシア軍への抵抗を続けるウクライナに対するイタリア国民の「支援疲れ」も透けて見える。 　選挙では、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高が最大の争点となった。メローニ氏は企業への大幅減税や最低賃金の導入、福祉手当の引き上げなどを主張。対立陣営は「ばらまき」と批判を強めていた。 　イタリアの８月のインフレ率は８．４％。特にエネルギー価格が上昇しており、暖房の需要が増加する冬に向けて国民の不安は高まっている。９月２日に公表された世論調査では、約５１％が「対ロ制裁を見直すべきだ」と回答した。ウクライナ支援のために実施しているロシアからのエネルギー輸入に関する規制を緩和すべきだとの意見だ。 　中道左派・民主党は独裁者ムソリーニを肯定するメローニ氏の過去の発言を取り上げるなどし、「イタリアと欧州連合（ＥＵ）の民主主義にとって大きな脅威だ」とＦＤＩを非難した。ただ、経済危機に対処する具体策を打ち出せず、有権者を引き寄せることはできなかった。　【時事通信社】