懸案解決へ弾み＝国内世論対策に腐心―韓国

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は２１日、国連総会の機会に岸田文雄首相との「会談」にこぎつけた。元徴用工問題の解決と正式な首脳会談に向け弾みにしたい考えだ。今後は国内世論の理解をいかに得るかがカギとなる。 　韓国大統領府関係者は「略式だが首脳会談だ」と説明し「（懸案）解決に向けた第一歩」と強調した。「会談」にこだわるのは、２０１９年１２月の開催後、首脳会談に否定的だった日本側の態度が変わったと国内にアピールするためだ。 　元徴用工問題では、韓国外務省が設置した官民協議会の議論を経て、既存の財団に日韓の企業が資金を拠出して補償する案が有力になっている。この案では、障害になるとみられていた原告の同意や法改正も不要とされる。 　韓国政府は早ければ１０月にも解決策を固めて日本側に提示し、年内に正式な首脳会談を行うシナリオを描く。尹氏は国際会議の際の会談ではなく、相手国を訪れる「シャトル外交」の形を望んでいるという。 　しかし、韓国政府の動きに強硬に反発する一部原告側が解決策に同意する見込みは薄い。このため、国内世論の支持が不可欠となる。朴振外相は今月２日、原告２人の自宅を訪れて直接意見を聴取。韓国政府は近く、幅広い関係者が参加し、オープンな形で解決策について意見交換する催しも開く方向だ。いずれも原告や国民の理解を得る努力を尽くす姿勢を示す意味合いがある。 　朴氏は１９日の日韓外相会談で、被告企業の資金拠出と謝罪を求める原告側の立場や官民協議会で出た案を詳細に説明し、日本側の前向きな対応を求めた。解決策を示しても日本側が軟化しなければ、「日本に免罪符だけ与える」と世論が反発し、頓挫しかねないためだ。特に尹氏の支持率は３０％程度で低迷。韓国政府関係者は「韓国側では解決に向けた作業が着々と進んでいる。あとは日本側の対応に懸かっている」と強調する。 　尹氏は対日関係改善に強い思い入れを持っているとされる。一方、日本側は今回の対面を「懇談」と表現。依然として温度差が大きく、大統領府高官は記者団に「石橋をたたいて渡る日本の慎重さが投影されたのではないか」と弁明せざるを得なかった。　【時事通信社】 〔写真説明〕岸田文雄首相（右）と韓国の尹錫悦大統領（ＥＰＡ時事）