国民反発、覚悟の動員＝ロシア大統領が３０万人招集―２４日で侵攻７カ月

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻のため予備役３０万人を招集する部分的動員令を発出した。２４日で侵攻７カ月となるのを前に、国民の反発を覚悟で決断した形。自らが位置付けた「特別軍事作戦」が成功していれば、事態の長期化や動員は回避できたはずで、作戦遂行の「失敗」を暗に認めたと言えそうだ。 　◇局面変わる 　「ウクライナ軍は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の訓練・指揮を受けている」「（欧米は）ロシアに核兵器を使用すると脅している」。プーチン氏は２１日のテレビ演説で、ゼレンスキー政権よりも、むしろＮＡＴＯに敵意を向けた。 　約１４分の演説で、作戦の位置付けを「戦争」に変えはしなかったものの、義勇兵らの待遇向上などにも触れ、戦時体制への転換を印象付けた。上下両院は、脱走や略奪に厳罰を科す刑法改正案を可決。士気の低さが指摘された現役軍人に、予備役が加わることへの布石を打った。 　これまでの作戦は、ロシア軍の死傷者が「７万～８万人」（米国防総省）と推計されている。しかし、国内では徹底した報道管制やデモ弾圧が奏功し、プーチン政権への支持は揺るがなかった。 　局面が変わったのは、欧米の兵器支援を受けたウクライナ軍が反転攻勢を強め、北東部ハリコフ州からロシア軍が敗走した今月上旬だ。国防省が撤退を「配置転換」と表現すると異論が噴出し、責任の所在をめぐり論争が巻き起こった。 　兵員補充は「待ったなし」だったが、１１日の統一地方選への影響は考慮したとみられる。最大野党・共産党のジュガーノフ委員長は１３日、戦争と認めない政権に疑問を提起。「特別軍事作戦はいつでも終わらせることができるが、戦争は勝つか負けるかで終わるのだ」と述べ、動員令の必要性を訴えた。 　◇抗議デモで拘束者 　「学生の動員は行わない」。ショイグ国防相は２１日、国営テレビのインタビューで若者の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。だが、国内各地で２１日に動員への抗議デモが発生し、人権団体によると１４００人近くが拘束された。 　それでもプーチン氏は、苦戦の原因が不十分な戦時体制にあると言わんばかりに、粛々と動員を進める構え。大統領令は「地方首長が動員を進める」と規定しており、人事権を握られた首長たちはプーチン氏の顔色を気にしてか、予備役の招集に躍起となっている。国民の命を預かる動員までもが、忠誠を誓うための道具となっている状況だ。　【時事通信社】 〔写真説明〕２１日、モスクワで、部分的動員令に反対するデモに参加して警察に連行される女性（ＡＦＰ時事）