ＳＮＳ規制強化訴え＝「憎悪と暴力の扇動に責任」―米大統領

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１５日、人種や宗教への偏見に基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）の撲滅を目指すイベントで演説し、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）が憎悪感情を増幅させているとして、規制強化の必要性を訴えた。 　バイデン氏は「憎しみを広め、暴力をあおった責任を（ＳＮＳ運営者に）取らせる」と強調。「（投稿内容に関する）免責を撤廃し、より高い透明性要件を運営会社に課すよう、議会に求める」とも述べた。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＥＰＡ時事）