ＴＰＰ加入、高いハードル＝中国申請から１年

　【北京時事】中国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入を申請してから１６日で１年。習近平国家主席は早期交渉入りに意欲を示すものの、中国の影響力拡大を警戒する日本などが慎重姿勢を崩しておらず、加入に向けたハードルは高い。中国国内でも「早期加入は難しい」という声が出ている。 　習氏は４月の演説でＴＰＰについて、高水準の対外開放を続け、「積極的に加入を目指す」と改めて表明。外資の参入規制を緩和し、加入に向けた条件整備を進める考えを示した。 　中国が早期加入を目指す背景には、米国や台湾との関係がある。台湾は中国の６日後にＴＰＰ加入を申請したが、台湾を自国の一部と見なす中国としては、台湾の単独加入は容認できない。また、２０１７年にＴＰＰから離脱した米国が復帰する前に加入を果たすことで、国際協調路線をアピールし、米国をけん制する狙いもあるとみられる。 　交渉入りには全参加国の同意が必要だが、中国の加入をめぐっては、各国の姿勢が分かれている。巨大市場への期待などからチリやシンガポールが支持する一方、日本や対中貿易摩擦を抱えるオーストラリアは慎重だ。 　中国では今年に入り、ＴＰＰのルールの一部を自由貿易試験区に試験導入する方針が決定された。４月にはＴＰＰ加入の前提となる国際労働機関（ＩＬＯ）の「強制労働廃止条約」の批准も決まった。交渉入りに向けた準備が進んでいる。 　ただ、ＴＰＰは中国が続けている国有企業への産業補助金などを制限しており、改善すべき問題は山積している。横浜国立大の荒木一郎教授は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟には申請から１５年を要したと指摘し、ＴＰＰ加入についても「そう簡単ではない」と語った。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国の習近平国家主席＝７月１日、香港（ＡＦＰ時事）