物価低下「時間と決意必要」＝米政権、打つ手乏しく

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１３日、長引く物価高騰に関し、「インフレを抑え込むには、さらなる時間と決意が必要だ」と国民に理解を求めた。８月に成立した「インフレ抑制法」をアピールするが、物価押し下げ効果は不透明。１１月の中間選挙を控え、政権の打つ手は乏しい。 　この日発表された８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比８．３％上昇と、市場予想を上回る伸びとなった。値上がりは新車や家賃といった幅広い品目に波及。「インフレ圧力が極めて根強い」（米投資銀行）現状を浮き彫りにした。 　こうした中、バイデン氏はインフレ抑制法に期待をかける。ホワイトハウスで１３日に開かれた同法成立に関する式典で、「（抑制法は）食卓でのインフレを和らげる」と強調した。 　だが抑制法の柱は、電気自動車（ＥＶ）の普及促進など気候変動対策と、大企業や富裕層への課税強化による財政赤字の削減。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官も「経済への効果が出るには数年かかる」と認めており、物価高への即効薬は見当たらない状況だ。　【時事通信社】 〔写真説明〕米ホワイトハウスで演説するバイデン大統領＝１３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）