ＩＰＥＦ閣僚会合、閉幕＝正式交渉開始を宣言

　【ロサンゼルス時事】米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚級会合は９日午前（日本時間１０日未明）、２日間の日程を終え閉幕した。日米やインドを含む１４カ国が正式交渉開始を宣言する閣僚声明を採択。台湾海峡をめぐる米中の緊張が高まる中、向こう１年間で成果を目指す方針だ。 　ＩＰＥＦ閣僚が一堂に会するのは初めて。米国の復帰が困難な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の代替策として、民主主義の価値観に基づく貿易・投資の共通ルールを設ける枠組みで、「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「貿易」「公平な経済」の４分野で構成される。各分野にどれだけ多くの国が交渉入りできるかが焦点だ。 　初日の討議では、半導体や鉱物資源、食料など重要物資の供給が途絶える事態に備えた協力体制を構築することや、脱炭素化に向けたインフラ整備への投融資を促す仕組みづくりで共通の理解が得られた。日本から出席した西村康稔経済産業相は「かなり重要な進展があった」と手応えを語った。 　新型コロナウイルス禍で脆弱（ぜいじゃく）性が露呈した供給網分野には全１４カ国が高い関心を寄せるが、足並みがそろわない分野もある。米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、国境を越えたデータ移転を厳しく規制するインドは、デジタル経済ルールを含む貿易分野の交渉には現段階では加わらない方向だ。　【時事通信社】 〔写真説明〕インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）閣僚級会合の参加者＝８日、米カリフォルニア州ロサンゼルス（ＡＦＰ時事）