新経済圏、正式交渉開始へ＝ＩＰＥＦ閣僚会合、米で８日開幕

　【ロサンゼルス時事】米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚級会合が８日午前（日本時間９日未明）、米ロサンゼルスで開幕する。日本やインドなど全１４カ国が出席し、正式交渉開始の宣言を目指す。経済的影響力を強める中国に対抗する米国の思惑が先行するが、各国に温度差があり、実効性が伴うかはなお見通せない。 　閣僚級による対面の公式会合は、５月の発足以降初めて。米国の復帰が困難な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の代替策として、新たな貿易・投資の共通ルールを設ける枠組みで、「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「貿易」「公平な経済」の四つで構成される。２日間の会合で分野ごとの閣僚声明をまとめる方向だ。 　ＩＰＥＦは参加する分野を自由に選べる制度設計で、どれだけ多くの国が交渉入りできるかが焦点。ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍でもろさが露呈した供給網分野には全１４カ国が高い関心を示す。一方、デジタル経済を含む貿易分野や、反汚職を掲げる公平な経済分野は、インドと東南アジア諸国の一部が態度を表明していない。 　インド太平洋にはＴＰＰのほか、今年１月に発効した日中韓など１５カ国による地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）といった自由貿易協定（ＦＴＡ）が複数存在し、いずれも「米国不在」。中国はその空白を突く形でＴＰＰ加入を申請した。米国は関税を引き下げる市場開放に慎重で、ルール中心のＩＰＥＦは苦肉の策だ。 　「２１世紀の競争に勝ち抜く」。バイデン米大統領はＩＰＥＦ発足式でこう強調した。だが、関税引き下げに代わるメリットを米国が打ち出し、実効性を高めなければ、中国に対抗できない。日本は、米国にＴＰＰ復帰を働き掛けつつ各国の要望を米国に伝え、経済規模に応じた規定の導入などを提案する「柔軟な立ち回り」（日本政府関係者）が求められる。　【時事通信社】