政府サイト障害で捜査へ＝「重大サイバー事案」該当か―警察当局

　政府が運営する行政情報のポータルサイトなどで一時障害が発生し、ロシアのハッカー集団がサイバー攻撃を行ったと主張している問題で、警視庁が捜査する方針を固めたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁も「重大サイバー事案」に該当する可能性があるとみて情報収集を進めている。 　デジタル庁などによると、同庁が所管する行政情報のポータルサイト「ｅ―Ｇｏｖ（イーガブ）」や、地方税共同機構が運営する地方税の同サイト「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」で６日、一時アクセスしづらい状態になった。ＩＴ企業「ミクシィ」（東京都渋谷区）のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）サービスでも障害が起きた。 　ロシアのハッカー集団「キルネット」は、ＳＮＳ上にイーガブやミクシィなどにサイバー攻撃を仕掛けたと投稿。理由として、日本のウクライナ支援に言及した。複数のコンピューターからサイトやサーバーなどに大量のデータを送り、障害を発生させる「ＤＤｏｓ攻撃」を行ったとみられる。 　警視庁は、被害を受けた政府機関や企業から詳しい状況を聞き取るなど捜査する。 　警察庁も、４月の警察法改正で新たに明記された重大サイバー事案のうち「国の重要な情報システムの運用に重大な支障が生じた事案」に当たるか検討。該当すると判断すれば、同庁直轄の「サイバー特捜隊」が警視庁と連携して捜査することになる。　（了）【時事通信社】