盛り土撤去、行政代執行へ＝現所有者は市長提訴―熱海土石流

　静岡県熱海市で昨年７月に起きた土石流災害で、崩落現場に残留する盛り土について、県は６日、行政代執行で撤去する方針を決め、手続きを始めた。盛り土造成を届け出た土地の前所有者が撤去に応じなかったためで、１０月中旬にも工事を実施する。 　県は土砂を撤去した後、前所有者の不動産管理会社「新幹線ビルディング」（神奈川県小田原市）に工事費を請求する。現場には不安定な状態の盛り土が約２万立方メートル残っており、大雨などで崩れる危険性があった。 　一方、土地の現所有者は同日、土石流災害の行政対応に過失があったなどとして、熱海市の斉藤栄市長に１０万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁沼津支部に起こした。市長は盛り土の高さが基準の１５メートルを超えていたのに、強制的に安全対策を取らせる措置命令を出さなかったなどとして「重過失がある」と主張している。 　現所有者の代理人の河合弘之弁護士はオンラインでの記者会見で「訴訟は金銭目的ではない。個人も責任を負うとはっきりさせないと今後の戒めにならない」と述べた。　（了）【時事通信社】