チリで新憲法めぐる国民投票＝「急進的内容」で否決の可能性

　【サンパウロ時事】南米チリで４日、ピノチェト軍事政権（１９７３～９０年）下の１９８０年に制定された憲法に代わる新憲法草案の是非を問う国民投票が実施される。３８８条から成る新憲法案は女性や先住民の権利拡大、社会保障の面で国の大幅な役割強化などがうたわれている。 　チリでは、社会格差拡大で閉塞（へいそく）感が強まっていた２０２０年１０月に行われた国民投票で、約８割の賛成票を得て新憲法を制定することが承認された。ただ、直近の世論調査では、左派勢力が多数を占める制憲議会によって練られた「急進的」な新憲法案への反対が賛成を約１０ポイント上回っており、否決される可能性が高まっている。 　新憲法案は、国を「多民族国家」と規定。国民の約１割を占める先住民の政治的権利を保障した。また、カトリックが多数を占める保守的な風土の国でタブー視される人工妊娠中絶の自由化に道を開くほか、公職の半数以上を女性が占めることなどを規定している。国の義務として年金などの社会保険や環境保護を定めるなど「大きな政府」を志向。上院の廃止、１度に限り大統領の連続再選容認などの政治改革も盛り込まれた。 　現行憲法はクーデターでアジェンデ社会主義政権を倒し、非合法的に権力を奪取したピノチェト軍政を「法治国家」として内外に認知させるのが目的だった。幾度かの改正を経たものの、そもそも軍政継続を想定しており正統性に疑問が呈されていた。　【時事通信社】 〔写真説明〕チリ新憲法草案の是非を問う国民投票を前に、投票用紙を見せる職員＝２日、サンティアゴ（ＡＦＰ時事）