国葬差し止め、東京高裁が棄却＝市民側、特別抗告へ

　安倍晋三元首相の国葬をめぐり、閣議決定や予算執行の差し止めを求めた市民団体の仮処分申し立てを却下した東京地裁決定について、東京高裁（相沢哲裁判長）が判断を支持して、市民側の抗告を棄却する決定を出したことが分かった。市民側が３１日明らかにし、特別抗告する方針を表明した。高裁決定は２９日付。 　市民側は、閣議決定に対して行政事件訴訟法に基づく執行停止が可能だと主張したが、相沢裁判長は重大な損害を避けるため緊急の必要があるときに限られているとして、「適用の余地がない」と指摘。予算執行の差し止め申し立てを可能とする根拠法が存在しない点も挙げ、「申し立てに理由がない」と結論付けた。 　地裁は閣議決定が既になされていたことから「申し立ての利益はなく、不適法」と判断。予算執行に関し「個々の国民に弔意を表すことや喪に服すことを強制するとは認められない」としていた。　（了）【時事通信社】