ＥＵ加盟国間に温度差＝ロシア人ビザ発給停止

　【ブリュッセル時事】プラハでの欧州連合（ＥＵ）加盟国の外相会議で議論の中心になるのは、対ロシア追加制裁としてエストニアなどが求めるロシア人への観光ビザ発給停止だ。ロシア近隣国が支持を示す一方、人道的・経済的な理由で慎重論も出ており、加盟国間には温度差がある。ＥＵは全加盟国での合意に向け、ビザ発給に制限をかける方向で検討を進めている。 　ＥＵは、２月のウクライナ侵攻に伴いロシアの航空機に対して領空を閉鎖したほか、プーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）や政権幹部などのＥＵ渡航を禁止した。 　一方、ロシア国民は陸路で欧州に入っている。欧州国境沿岸警備機関が公表したデータによると、侵攻が始まった２月２４日から８月２２日までに国境検問所を通過して欧州へ渡ったロシア人は約１００万人。うち約６１％がフィンランドとエストニアへ向かった。 　両国は欧州で移動の自由を認める「シェンゲン協定」に参加しており、こうした国を経由すれば欧州の大半を往来できるのが現状だ。このため、バルト３国やポーランドなどはロシア人の入国禁止やビザ発給の停止などに踏み切り、ＥＵ全体でも対ロ制裁強化を求めている。 　これに対し、ドイツのショルツ首相は今月中旬「この戦争はロシア国民ではなくプーチン（大統領）の戦争だ」と強調。ロシア国民が政権から逃れる手だてがなくなるとして、ビザの全面的な発給停止に懸念を示した。米政治専門紙ポリティコによれば、ロシア人観光客が経済を支えるギリシャとキプロスも反対している。 　こうした中、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２８日、ＥＵがロシアと結んだビザ申請に関する協定を停止し、発給に制限をかける案を検討していると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、結束のほころびが露呈しないよう、ＥＵは合意の落としどころを探っているとみられる。　【時事通信社】 〔写真説明〕フィンランド南東部の国境にバスで到着したロシア人観光客ら＝７月２８日（ＡＦＰ時事）