「大インフレ期」繰り返さず＝引き締め堅持、物価安定優先―７０～８０年代教訓に・米ＦＲＢ議長

　【ジャクソンホール（米ワイオミング州）時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、インフレ低下を確認するまで金融引き締めを堅持する方針を鮮明にした。背景には、１９７０～８０年代に米国が陥った「グレートインフレーション（大インフレ期）」を二度と招かないという決意がある。 　「物価安定をもたらすわれわれの責務は絶対だ」。パウエル氏は講演で、大インフレ期の教訓として、ＦＲＢがこの責務を果たせなかったことをまず挙げた。 　当時、２回の石油ショックも伴ったインフレ高進に、政治的な圧力もありＦＲＢは思い切った金融引き締めで対応できなかった。企業や消費者は物価高が先々も続くと見込み、経済、社会に高インフレが定着した。こうした過去を踏まえ、パウエル氏は「現在の物価高が長引くほど、高インフレ予想が根付く可能性が高まる」と警戒感をあらわにした。 　ＦＲＢは７９年、長期化したインフレをとにかく封じ込めるため、急激な金融引き締めを断行。深刻な景気後退を招いたが、何とか大インフレ期を収束させた。パウエル氏は著しい引き締めを余儀なくされる事態を回避するため「今、決意を持って行動する」と訴えた。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事も米テレビのインタビューで「経済の最優先課題は目下、インフレ率の押し下げだ」と明言。パウエル氏を後押しする。 　米景気には鈍化の兆しもうかがえるが、労働市場は好調を維持するなど「基調として強い勢いを保っている」（パウエル氏）。だが、ＦＲＢが利上げを続ければ、失業増などは不可避とみられる。ゴピナート氏も米国の景気後退回避が「難しくなっている」と認めており、パウエル氏の「決意」が試されるのはこれからだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝７月２７日、ワシントン（ＥＰＡ時事）