国産ワクチン研究拠点に東大など＝将来の感染症流行に備え―文科省

　文部科学省は２６日、将来の新たな感染症パンデミック（世界的大流行）に備え、国産ワクチン・治療薬の研究開発を進める拠点として、東京大など５大学を選定したと発表した。今後５年間、１拠点当たり最大で７７億円を支援する。 　新型コロナウイルスのワクチン・治療薬開発では、日本は感染症研究者の層の薄さや、産学官連携の不足などが影響し、欧米などに後れを取った。政府は６月、ワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定し、研究開発拠点の整備も盛り込まれた。 　５大学のうち、中核的役割を担う東大は新世代感染症センターを設立。北海道大、千葉大、大阪大、長崎大は東大と連携し、それぞれの強みとなる分野で研究開発を進める。　 　また、ワクチン開発に必要な実験動物の供給などや免疫、ゲノム解析などを行うサポート機関として、６大学・研究機関も選定された。 　永岡桂子文科相は２６日の閣議後記者会見で「今後の感染症危機に備えるため、平時から世界トップレベルの研究開発拠点を整備した。基本的な研究力の向上や、新しい手法を生み出す先進的な研究の推進を強化していくことが重要だ」と述べた。（了）【時事通信社】