バイデン氏、遊説キックオフ＝成果掲げ反転攻勢へ―米中間選挙

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２５日、東部メリーランド州を皮切りに、１１月８日の中間選挙に向けた全国遊説を本格始動させた。政権運営の足かせとなっていたガソリン価格高騰に歯止めがかかり、低迷していた支持率はじわりと回復。インフレ対策などの「成果」を掲げ、巻き返しを図る。 　「私たちは正しい方向に進んでいる」。バイデン氏は同州モンゴメリー郡の集会で、薬価引き下げを含む「インフレ低減法」や銃規制強化法など、ここ数カ月の実績に胸を張った。さらに、トランプ前大統領が強い影響力を保つ共和党を「半ファシズム」と徹底批判。来週からは、東部ペンシルベニア州や中西部オハイオ州など激戦区を訪れる予定だ。 　各種世論調査の平均で７月に３０％台に落ち込んだバイデン氏の支持率は、最近は４０％台に持ち直した。一因に挙げられるのがガソリン価格の低下だ。全米平均価格は６月に１ガロン当たり５ドル超と過去最高を記録したが、今月２５日時点では同３．８ドルに。政権への逆風は一時より和らいでいる。 　２３日に行われたニューヨーク州連邦下院１９区の補選では、民主党候補が人工妊娠中絶の権利を訴えて勝利した。中絶問題は６月に連邦最高裁が憲法上の権利を否定したことで争点に浮上。米メディアは、「女性の選択の自由」を重視する民主党の追い風になっていると分析する。 　もっとも、各種世論調査では中間選挙の争点として「経済」を挙げる人が圧倒的に多い。バイデン氏が先に発表した１人当たり１万ドル（約１３７万円）の学生ローン減免措置が「インフレを助長する」という専門家の見方もあり、民主党がすんなりと攻勢に転じるかは予断を許さない。　【時事通信社】 〔写真説明〕２５日、東部メリーランド州で演説するバイデン米大統領（ＡＦＰ時事）