「脱ロシア」制裁、消耗戦に＝分断と依存で道筋見えず―ウクライナ侵攻

　【ワシントン時事】ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で半年。日米欧は第２次世界大戦後で最も強力な経済制裁をロシアに科したが、停戦への道筋は見えないままだ。一方で、中国やインドはロシア産品を買い支え、対ロ制裁の流れに逆行。世界で分断と依存が交錯し、ウクライナ危機は勝者なき消耗戦の様相を呈している。 　◇撤退・縮小が加速 　「米欧の経済制裁は事実上の侵略だ」。ロシアのプーチン大統領は猛反発し、軍事侵攻を続ける強気の姿勢を崩さない。民主主義の価値観を共有する少なくとも４８カ国・地域が対ロ制裁を実施・表明済み。ハイテク技術や金融、エネルギーなど幅広い分野でロシアとの関係を断ち切る構えだ。 　主要先進国が発動した対ロ制裁は１万件を超える。ハイテク兵器に欠かせない半導体などの米国からロシアへの輸出額は前年比９割以上減少。トヨタ自動車を含む外資系企業約１０００社がロシアで全部または一部の事業を停止するなど、撤退や縮小を加速させている。 　凍結されたロシアの資産は約３３００億ドル（約４５兆円）に上り、外貨建て国債はロシア革命後以来、約１世紀ぶりにデフォルト（債務不履行）に陥った。今年４～６月期のロシア国内総生産（ＧＤＰ）は、５四半期ぶりにマイナス成長に転落した。 　◇中印が「抜け道」に 　一方、脱ロシア依存が難航しているのがエネルギーと食料分野だ。フィンランドの調査機関によると、ロシアのエネルギー収入は侵攻後１００日で９３０億ユーロ（約１３兆円）に上った。米国と覇権を争う中国と、ロシアに武器を依存するインドが輸入を増やし、制裁の枠組みを骨抜きにしている。 　ロシアはまた、小麦の輸出シェアで世界首位の農業大国。中国とともに制裁への批判をあおり、ロシア産農産品に頼るアフリカや南米、中東諸国を取り込み、欧米と対抗する勢力づくりを狙う。 　こうした対ロ制裁は、需給の逼迫（ひっぱく）による世界的な価格高騰を招き、欧米を含めた世界全体に打撃が跳ね返った。国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新見通しで、今年の世界経済成長率を３．２％と、４月時点の３．６％から下方修正。景気後退と物価上昇が同時に進む「スタグフレーション」のリスクに警鐘を鳴らした。 　米ピーターソン国際経済研究所が過去１００年間の経済制裁を調査した結果、対象国の軍事行動停止を含めて政策変更につながった成功事例は３割にとどまった。ジェフリー・ショット上級研究員は「歴史の教訓が示すのは、制裁は始めるより止めるのが難しいということだ」と語り、ロシアをめぐる対立が長期化すると警告した。　【時事通信社】