欧州政局、物価高で混乱＝対ロ結束へ影響懸念

　【ベルリン、パリ時事】ウクライナに侵攻したロシアへの制裁を強力に推進してきた欧州諸国で、ロシア産エネルギーの供給減少に伴うインフレ加速が市民生活を直撃している。長引く物価高で有権者の不満が高まり、各国で政局が混乱。不安定な政情が続けば、対ロシアでの結束にも影響を及ぼしかねない。 　「これはスキャンダルだ」。ドイツ中小企業連盟のイェーガー会長は１６日、独メディアに対し、１０月から消費者や企業のガス料金に上乗せされる「ガス賦課金」を批判した。賦課金はロシアによる一方的なガス供給減を埋め合わせるため、市場で高額のガスを仕入れる独ガス会社の損失を穴埋めする措置。ロシアとの対立が物価高に直接つながった顕著な例だ。 　ショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）は長く親ロ政策を進め、ロシア産ガスへの依存を強めてきた。現在のエネルギー高が過去の政策のせいだと批判する声は強い。ＳＰＤの支持率は１８％程度と、政権発足以来最低水準に沈む。 　イタリアでは物価高騰が、事実上の連立政権崩壊の引き金になった。上院は７月、電気料金の負担軽減措置などを盛り込む物価高対策法案を可決したが、連立与党の主要勢力である左派「五つ星運動」が内容に異議を唱え採決をボイコット。ドラギ首相の辞意表明につながった。 　９月２５日投票の前倒し総選挙では、ほぼ唯一の野党として有権者の不満の受け皿となってきた「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」を中心とする右派連合が勝利し、連立政権を組む可能性が高い。右派連合にはＦＤＩと同様、もともと欧州連合（ＥＵ）懐疑派だった極右政党「同盟」が参加しており、ウクライナ支援で他のＥＵ諸国との足並みが乱れる可能性が懸念されている。 　６月のフランス国民議会（下院）選挙でも、物価高騰を背景にした有権者の不満増大が、マクロン大統領を支える中道の与党連合の敗北をもたらした側面が強い。 　欧州の市民の間では、ウクライナへの連帯感とロシアへの厳しい感情が依然として強い。ただ、物価高が長引く中、そうした機運がどこまで保たれるか、不透明感が強まりつつある。　【時事通信社】 〔写真説明〕ドイツのショルツ首相＝２１日、ベルリン（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕フランスのマクロン大統領＝１９日、南東部ボルムレミモザ（ＥＰＡ時事）