感染者全数把握、見直し着手＝新型コロナ、８月下旬に具体案―厚労省

　新型コロナウイルスの全感染者の情報を集約する「全数把握」について、政府が見直しに向けた検討を始めたことが１７日、関係者への取材で分かった。専門家らの意見を踏まえ、８月下旬にも具体案が示される見通し。感染拡大の「第７波」が続く中、医療機関や保健所の負担軽減を図る。 　加藤勝信厚生労働相は同日、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家と意見交換した。終了後の取材に尾身氏は、全数把握見直しのため別の検討会を立ち上げ、集中的に議論する必要があるとの考えを示した。 　専門家などからは全数把握に代えて、季節性インフルエンザと同様に指定した医療機関で診断された患者のみの情報を集める「定点観測」とする案や、報告する患者を重症化リスクのある人に限定する案などが挙がっている。　 　新型コロナは感染症法上の「２類相当」に位置付けられ、全数把握が求められている。病院や保健所が全患者の氏名や診断の経緯を報告した上で、入院勧告などをする必要がある。感染者数が過去最多を更新する中、事務負担が増大しており、全国知事会は早急な見直しを要望している。 　厚労省は負担軽減に向け、重症化リスクの低い患者の報告について、名前や連絡先などの７項目に絞るなどの簡略化を容認している。全数把握の見直しについて、加藤氏は１５日の閣議後の記者会見で「関係者と調整しながら結論を出す必要がある」と述べていた。（了）【時事通信社】