柏崎原発、対テロ施設正式認可＝対策不備で運転禁止中―規制委

　原子力規制委員会は１７日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重）の設置計画を正式に認可した。 　柏崎刈羽原発では７号機がすでに、原子炉本体施設の審査に合格し、東電が再稼働を目指していた。しかし、侵入検知装置の故障が放置されるなどテロ対策の不備が相次いで判明し、規制委が昨年４月に事実上の運転禁止を命令。再稼働に向けた準備が進められなくなっている。 　こうした中、テロ対策に関連する特重の審査を進めることへの懸念もあったが、規制委は今年７月、「新規制基準に適合している」として認可の前提となる審査書案を了承していた。　 　１７日の規制委定例会合で更田豊志委員長は「特重の許可は、東電の基本設計が妥当かどうかを確認するもので、（運転禁止）命令の解除とは無関係だ」と指摘。他の委員も「特重は緊急時の安全を向上させる施設。検査が行われている核セキュリティー上の問題とは別で、そちらは厳しくみていくべきだ」と述べた。 　特重は、大型航空機の衝突などのテロ行為により、原発の中央制御室が破壊された場合に備え、別の場所から原子炉への注水や冷却などを可能にする施設。本体施設の合格後、一定期間内に設置しなければ、原子炉を稼働できなくなる。（了）【時事通信社】