核先制不使用求める＝文書素案、「勝者なし」強調―ＮＰＴ軍縮委

　【ニューヨーク時事】ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核軍縮を扱う第１委員会とその補助機関は１２日、最終文書の素案をまとめた。ロシアのウクライナ侵攻で「核の脅威」が高まる中、核保有五大国に対し、核兵器の「先制不使用」政策を採用するよう求めた。 　今後、文言の修正を経て、残る二つの主要委員会の素案と一本化する。閉幕日の２６日に全会一致で採択することを目指し交渉が本格化するが、米欧とロシアの対立や、核保有国と非保有国の間の溝など克服すべき点は多く、難航が予想される。 　素案は、今年１月に米ロ英仏中が出した共同声明を踏まえ「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と強調。核保有国が核兵器の開発を継続し、軍縮が停滞する現状に懸念を表明した。 　その上で、核保有国が非保有国に対し核兵器を使用しないと保証する「消極的安全保障」について、法的拘束力を伴う取り決めの導入を促した。核兵器の保有や使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約にも言及。条約が昨年１月に発効し、今年６月に初の締約国会議を開いた経緯を明記した。 　２０２６年に期限切れとなる米ロの核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の後継体制をめぐる交渉の重要性も指摘した。　【時事通信社】 〔写真説明〕国連本部で開催された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議＝１日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）