今こそアフリカ支援を＝食料危機、債務膨張で苦境―２７、２８日にＴＩＣＡＤ

　【ワシントン時事】日本が主導する第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）が２７、２８両日、アフリカ北部チュニジアで開催される。ロシアのウクライナ侵攻を背景とした食料価格高騰や、新型コロナウイルス対策に伴う債務膨張などで、アフリカ諸国の苦境は深まっている。ＴＩＣＡＤを含めた国際会議の場で「日本はアフリカを支援してほしい」（関係者）と、切実な声が上がる。 　特に東部のエチオピアやケニアなどでは、過去４０年以上で最悪とされる干ばつが重なった。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は「年末までに２０００万人以上が食料危機に陥る」と警鐘を鳴らす。 　穀物などの食料を輸入に依存するアフリカ諸国は、「ショック」に対し極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。世界銀行によると、サブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ）諸国の全輸入に占める食料の割合は２割と、他の途上国の倍に達する。「アフリカ諸国は長期的には農業に投資するべきだ」（米シンクタンク）との意見は根強い。 　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２０３０年までに、アフリカのコメ生産量を倍増させる計画を進めている。薬師弘幸ＴＩＣＡＤ推進課長は「（稲作は）日本に強みがある分野。さらに強化したい」と力を込める。 　アフリカ各国財政はコロナ禍で悪化し、「サブサハラ諸国の６割以上が債務危機にあるか、そのリスクが高い状況」（世銀）だ。このため、中国が得意としていた２国間の巨額融資による大規模インフラ開発は難しくなっている。 　こうした中、日本が国連開発計画（ＵＮＤＰ）や世銀と共催するＴＩＣＡＤへの期待は高まっている。食料危機などは一国で対処できるものではなく、多国間での取り組みが必須だ。西アフリカ・リベリアのムーア元公共事業相は「ＴＩＣＡＤには国際機関も関与している。日本の国益追求にとどまらず、他国にとっても意義が大きい」と指摘した。　【時事通信社】 〔写真説明〕西アフリカ・リベリアのムーア元公共事業相（米シンクタンク「世界開発センター」提供）