ふげん廃炉完了、７年延長＝４０年度に―原子力機構

　日本原子力研究開発機構は８日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）について、２０３３年度としていた廃炉の完了時期を７年延長し、４０年度とすると発表した。２３年度開始を予定していた原子炉本体の解体に関する技術開発に７年を要するためという。 　原子炉本体の解体は、放射線の遮蔽（しゃへい）や粉じんの拡散を防ぐため、原子炉の真上に水を張ったプールを設置し、水中で行う計画となっている。この水が作業中に外部に漏れるリスクをより低減するため、工法を見直した。作業を遠隔でするための技術開発に５年、検証に２年の計７年をかける。このため２３年度に予定していた原子炉解体は、３０年度から開始される。　 　原子力機構は１２年、ふげんの廃炉完了時期を２８年度から３３年度に延期していた。 　福井県庁で文部科学省と原子力機構の幹部から説明を受けた桜本宏副知事は「地域の安全安心を第一に考えた結果だと受け止めている」とした上で、「さらに７年延びるのは遺憾。延期が繰り返されると、不安や懸念を抱く人もいるのではないか」と話した。（了）【時事通信社】