台湾総統、演習常態化に危機感＝国際世論の支持呼び掛け―物流への影響懸念

　【台北時事】中国軍が台湾を包囲する形で実施した軍事演習を受け、台湾の蔡英文政権は演習を名目とした高度な軍事威嚇が常態化することに危機感を強めている。今回の演習で蔡総統は終始、抑制的な対応に努めたが、海空域の「封鎖」に伴う物流への影響も明らかになった。同様の事態が繰り返されれば、市民生活を圧迫して混乱を招く恐れがあり、対応を迫られている。 　蔡氏は８日、台北市の総統府前広場で、台湾と外交関係を結ぶ１４カ国のうちの一つ、カリブ海のセントビンセント・グレナディーンのゴンザルベス首相の歓迎式典を予定通り開催した。笑顔でゴンザルベス氏を迎えた蔡氏は、祝辞で「中国の軍事演習が首相の訪問に影響を与えなかったことに、とても感動した」と謝意を示した。 　軍事力で中国に圧倒的な差をつけられている台湾にとって、中国と対抗するには国際社会の支持は不可欠だ。蔡氏は今回の演習に際し「台湾海峡の平和と安定を守る」立場を強調して、抑制的な態度を維持するとともに、「民主主義」の価値を掲げる台湾への支持を国際社会に強く訴えた。 　ただ、台湾国防部（国防省）が設立したシンクタンク、国防安全研究院国防戦略・資源研究所の蘇紫雲所長は、台湾メディアで「たとえ台湾が『世論戦争』に勝ったとしても、（中国の）軍事力の増大は依然として脅威だ」と指摘する。 　特に今回、台湾が突きつけられたのは、「封鎖」への対応だ。演習による封鎖は４日間と短期だったが、一部の貨物船や航空便が欠航や航路変更を余儀なくされた。 　台湾海峡はアジアと世界をつなぐ海運の要衝で、短期間でも断続的に封鎖が繰り返されれば、台湾だけでなく日本を含む各国に影響が及ぶ。蘇氏は、台湾政府の今後の課題として「封鎖されても航路を開き、船舶を護衛する軍艦などの戦闘力が必要だ」と語った。　【時事通信社】 〔写真説明〕台湾の蔡英文総統＝２０２１年１２月、台北（ＡＦＰ時事）